対応済み企業１割 同一労働で動向調査 大分労働局
2020.03.09
【労働新聞 ニュース】
大分労働局（坂田善廣局長）は、県内の企業114社を対象に、「同一労働同一賃金への対応状況について」アンケート調査を行った。令和２年４月から改正パートタイム・有期雇用労働法や同一労働同一賃金ガイドラインが施行され、大企業は令和２年４月から、中小は令和３年４月から適用されることから、県内企業の動向把握を目的に行ったもの。
「パートタイム労働者・有期契約労働者が働いている」と回答した企業は92.1％に上ったが、…
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令和2年3月9日第3248号4面 掲載
