対応済み企業1割 同一労働で動向調査 大分労働局

2020.03.09 【労働新聞】
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 大分労働局(坂田善廣局長)は、県内の企業114社を対象に、「同一労働同一賃金への対応状況について」アンケート調査を行った。令和2年4月から改正パートタイム・有期雇用労働法や同一労働同一賃金ガイドラインが施行され、大企業は令和2年4月から、中小は令和3年4月から適用されることから、県内企業の動向把握を目的に行ったもの。

 「パートタイム労働者・有期契約労働者が働いている」と回答した企業は92.1%に上ったが、…

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令和2年3月9日第3248号4面 掲載

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