2割で特別条項に違反 労使協議も実施せず 埼玉労働局

2013.02.11 【労働新聞 ニュース】
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自己申告制の適正化促す

 埼玉労働局(安藤よし子局長)はこのほど、労働時間適正化に向けた集中監督の結果を初めて取りまとめた。特別条項付き36協定を締結している企業の2割で延長限度超過や労使協議の未実施などの違反が発覚している。長時間勤務労働者への医師による面接指導をはじめとした過重労働対策を怠っているケースも2割近くに上った。まずは労働時間の適正把握に向け自己申告制度の運用などを改善するよう指示した。全体の違反率は7割を超えており、労働時間関係が4割弱と最も多くなっている。…

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平成25年2月11日第2908号3面 掲載
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