第三次産業へ集中立入 ６割超で労基法違反 埼玉労働局
2013.10.21
【労働新聞 ニュース】
申告件数も年々増加
埼玉労働局（代田雅彦局長）は、第三次産業に対する集中的な立入調査を初めて実施した。労働時間、割増賃金を中心に６割超の事業場で労働基準関係法令違反が発覚している。労務管理実態を正確に把握するため６業種から無作為に対象事業場を抽出したもので、とくに清掃・と畜業で労働時間違反、接客娯楽業で割増賃金違反が多かった。申告件数に占める第三次産業の割合が年々増加し、直近で４割に上っていることが背景にある。…
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平成25年10月21日第2941号3面 掲載
