大阪労働局（田畑一雄局長）は、新名神高速道路建設工事現場での死亡災害発生を受け、同現場を含む府内建設現場に対する緊急立入調査を行った。半数近い46.1％の建設現場で労働安全衛生関係法令違反が判明している。元請事業者が下請事業者との連絡調整を図っていないなど、元請けによる下請けに対する指導不足に関する違反が85％と最多を占めた。…[続きを読む]

申告件数も年々増加　埼玉労働局（代田雅彦局長）は、第三次産業に対する集中的な立入調査を初めて実施した。労働時間、割増賃金を中心に６割超の事業場で労働基準関係法令違反が発覚している。労務管理実態を正確に把握するため６業種から無作為に対象事業場を抽出したもので、とくに清掃・と畜業で労働時間違反、接客娯楽業で割増賃金違反が多かった。申告件数に占……[続きを読む]

　神奈川労働局（久保村日出男局長）は今年度、長時間労働が疑われる事業場への立入調査を積極化する。過重労働による脳・心臓疾患、精神疾患の労災請求が高止まりの傾向にあるためで、過去の自主点検結果や労働者からの情報提供などから対象を絞っていく。…[続きを読む]

会議や日報作業含めず　　岐阜労働局（佐々木秀一局長）は、介護サービス事業場を対象に重点的な立入調査を行った。時間外・休日労働協定（36協定）の限度超過を中心に労働時間違反が３割を超え、原因として介護業務に直接従事する時間のみを基準に上限を定めていることが分かった。ミーティングや業務日報の作成などにかかる時間を労働時間として取り扱っておらず……[続きを読む]