労働新聞 平成26年12月8日 第2996号

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◆1面◆(ニュース)

・正社員就職促進を徹底 今が好機と全国指示 厚労省 今年度90万件が目標に
・有期特措法が成立 社労士法改正案も 臨時国会
・相談センターを開設 福岡の特区に全国初 厚労省
・使い捨て防止へ情報サイト 厚労省が開設
・「夫の支援」がカギ 内閣府・女性活躍で

◆2面◆(ニュース)

・労務管理規定を診断 サイト上に結果公表 優秀人材の確保後押し 全国社労士会
・建設現場6割を指導 元請管理など不十分 東京労働局一斉監督
・使用者性判断で議論 第69回総会開く 全労委協議会
・キャリア支援で10社へ大臣表彰 厚労省

◆2面◆(主張)

使用者の年休指定に期待

◆3面◆(ニュース)

・地銀64行 女性人材ネット形成へ 「頭取の会」が主導 キャリアアップも支援
・計画からずれて掘進 大手ゼネコンなど送検 倉敷労基署
・木材製造で労災警報 制度創設後初めて 林災防
・就活生はまず棚卸し作業を 愛知・三重社労士会
・若者の使い捨て 撲滅めざし宣言 神奈川県

◆6面◆(労組)

・地域フォーラム開催へ 連合が「対話」の場 行政・企業・住民など交え
・最大根拠は物価上昇 賃上げ要求でJAM・藤川副会長 全国のオルグ集め訴え
・5ケタ要求可能か 連合傘下中小労組 15春闘・産別議論

◆8,9面◆(賃金)

・厚労省/平成26年決定初任給調査 大卒男性20.3万円へ回復 3年ぶりに前年比プラス 高卒男性 規模間格差ほぼゼロ
・【解説】卸小売などで高卒増 時給高騰によりシフトも/賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

履歴書記載をめぐる問題 刑事事件の起訴段階は罰に非ず

◆14面◆(労働判例)

帝産キャブ奈良事件 株主総会で会社の解散を決議、全員解雇の効力は?

◆15面◆(追跡レポ・企業の好事例)

TGK/社員教育・研修制度 知りたいことは社内大学で学ぶ 幅広い知識・技術習得 社内講師を評価し表彰も

◆16面◆(実務相談)

・計画年休の拒否認めるか 契約更新不透明なパート 遅刻多いため本人心配に
・130万円超え届出? 3号から1号へ変更
・法定雇用率の対象外か 在宅の障害者に業務委託

連載記事

■リアルタイム!労働関係法改正(4面)
第22回 労働者派遣法改正案⑦ 許可取消し事由に該当 期間制限順守しない場合
/石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 仁野 直樹

■ぶれい考(5面)
政労使で既得権と闘え/横河電機(株) 執行役員・人財本部長 山崎 正晴

■人事の小窓 ちょっと道草(5面)
メンタルヘルスも備えが肝心/(株)トラスト 取締役総務部長 萱嶋 康次郎

■登壇労組リーダー(6面)
検討すべき“最賃機能”/JAM 労働・調査グループ長 木住野 徹

■今週の視点(7面)
労委が個別紛争対応を強化 解決率の高さに期待 認知度アップが課題も

■サラリーマン したたか遊泳術(7面)
有能な部下に恐怖心を抱く上司/ジャーナリスト 吉田 典史

■キャリア権の時代(10面)
第22回 法制化へ向け提言 個人と企業の調和めざす
/NPO法人キャリア権推進ネットワーク「キャリア権推進研究会」 副理事長兼法制化研究会 幹事役 太田 正孝

■社労士プラザ(10面)
サービスの多様化に挑戦/今村経営労政管理事務所 今村 恒雄

■データバンク室(10面)
・「平成26年賃金構造基本統計調査(初任給)の概況」(厚生労働省)
・「女性の活躍推進に関する世論調査の概要」(内閣府)
・「墜落・転落防止を重点に298カ所の建設現場を一斉監督」(東京労働局)
・「『若者の使い捨て』撲滅かながわ宣言」(神奈川県)

■中小企業必読!メンタルヘルス対策 広がり始めた「新型うつ」(11面)
第22回 職場復帰(リワーク)の支援 気付き深め再発防ぐ 医療機関で実践的訓練を
/大正大学人間学部臨床心理学科 教授 廣川 進

■韓国の経験に学ぶ人手不足対策 「外国人雇用許可制度」とは(13面)
第22回 台湾における外国人労働者と受入れ政策の現状(2) 民間がマッチング 滞在期間は長期化傾向
/福島大学経済経営学類 教授 佐野 孝治

■今週の労務書(16面)
会議をサポートする力 『ファシリテーションの教科書 組織を活性化させるコミュニケーションとリーダーシップ』(グロービス著、吉田素文執筆、東洋経済新報社刊)

労働新聞 第2996号 (2014年12月08日号)

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