株主総会で会社の解散を決議、全員解雇の効力は? 帝産キャブ奈良事件(奈良地判平26・7・17)

2014.12.08

 株主総会で会社解散が決議され解雇された運転者らが、地位確認等を求めた。奈良地裁は営業損失が3年連続したこと等から合理性を認めたうえで、労組の団交要求を拒否し文書での説明も不十分だが、団交で会社役員が解散の撤回について交渉するには限度があり、その可能性は乏しいと判示。解雇有効としたが、団交拒否について損害賠償を命じた。…

筆者:弁護士 中町 誠(経営法曹会議)

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掲載 : 労働新聞 平成26年12月8日第2996号14面

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