法人解散も事業継続、組合員が地位確認求める 整理解雇に近似し法理適用 全日本手をつなぐ育成会事件(東京地判平29・8・10)

2018.05.31

 社会福祉法人の解散による解雇を無効として、労組の分会長ら2人が地位確認を求めた。事業が継続する点につき東京地裁は、整理解雇に近似する場面としたうえで4要件を満たすとした。残りの職員は退職金を増額した希望退職の募集に応じたことなどを評価。継続先は財政状況から職員を雇用せず、業務は都道府県会などが分担し、雇用を引き継ぐべきとはいえないとした。…

筆者:弁護士 渡部 邦昭(経営法曹会議)

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掲載 : 労働新聞 平成30年6月4日第3163号14面

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