回避努力みられず　解雇権濫用と判断

筆者：弁護士　石井 妙子（経営法曹会議）

事案の概要

　Ｙ社はタクシー業を営む会社であり、Ｘら２名は同社にタクシー乗務員として勤務していた者である。Ｙ社の運送収入は平成９年から減少に転じ、赤字経営が続いて借入金も増加する一方であった。そこでＹ社の役員らは営業権の売却を検討し、同業者であるＡ社との間で「商号及び営業譲渡に関する確約書」を締結、Ａ社はＹ社の発行済株式の全部を買い受けた。

　この経営権委譲に伴い、Ｙ社はいったん従業員50名を全員解雇し、再雇用を希望する者と個別に面接して、従来よりも引き下げられた労働条件（賃金体系の変更、本給の引き下げ、一時金の大幅減額）に承諾した者16名を採用した。

　Ｘらは本件解雇自体に反対していたため再雇用されなかった。Ｘらは解雇の無効を主張して労働契約上の地位の確認と、旧制度による給与・一時金を請求して提訴した。

判決のポイント

　本件合意の実体は、確認書の表題（営業譲渡）とは異なり、全株式をＡ社に譲渡して経営権を同社に移転するものであったから、企業廃止のように性質上従業員全員の解雇を必須とするものではなかった。…