労働新聞 平成26年8月18日 第2981号

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◆1面◆(ニュース)

・平成27年高卒求人初任給 建設・技術系で18万8000円 前年比5千円超増加 “人手不足感”色濃く反映 本紙調査
・期間終了後に雇止め 緊急雇用創出事業 自治体・会社を指導 厚労省
・地域最賃16円アップ 中賃審が「目安」を答申

◆2面◆(ニュース)

・過労死等発生企業 特別条項付協定が形がい化 7割超で違法残業に 94事業場へ是正勧告 東京労働局監督結果
・人材確保へ工程表 トラック産業の活性化図る 国交省
・小学生向けの年金教室開催 東京社労士会
・労働経済指標

◆2面◆(主張)

労政審の位置付け明確に

◆3面◆(ニュース)

・派遣法改正 「影響がある」2割弱に “懸念材料”とならず 習熟者の入替には危惧 福岡経協
・月160時間残業で送検 人手不足の食品製造会社 大船渡労基署
・非常事態には情報の選択を 千葉・BCPセミナー
・処遇改善モデル公表 電工へ業務手当など12例 電設協
・優秀な女性社長へ表彰制度創設 浜銀総研

◆6,7面◆(調査)

平成27年高卒求人初任給

◆8,9面◆(賃金)

・モスストアカンパニー/“エリア内異動”基本に3区分 全国転勤型は本給10%増 昇進・昇格運用で区別せず
・【寸評】明確な賃金で多様化 業界共通の課題解決へ/賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

適法な所持品検査を知ろう 労働者の人権や尊厳を重くみる

◆14面◆(労働判例)

Y1社ほか事件 事業承継が目的の「偽装解散」として解雇無効求める

◆15面◆(追跡レポ・企業の好事例)

神戸製鋼所 加古川製鉄所/女性技能職の活用支援 交替勤務・24時間託児所を用意 定期的にセクハラ教育も

◆16面◆(実務相談)

・管理職に実物給与ムリか 労働組合から籍抜く 協定の効力はどうなる
・月何日の出勤必要? 再就職から半年後に手当
・別途措置を講じるか 高年齢者の求職支援活動

連載記事

■リアルタイム!労働関係法改正(4面)
第7回 パートタイム労働法④ 企業名公表の対象に 勧告に応じない事業主
/石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 土屋 真也

■ぶれい考(5面)
“東北の子”応援プロ立上げ/連合会長 古賀 伸明

■うまくいく人事管理 介護施設編(5面)
第8回 社労士で支援の輪を トラブルは早期に対処/太田労務管理事務所 社会保険労務士 太田 法行

■キャリア権の時代(10面)
第7回 自助・共助の連携を 北欧諸国事例が参考に
/NPO法人キャリア権推進ネットワーク「キャリア権推進研究会」 法政大学大学院 政策創造研究科 教授 石山 恒貴

■社労士プラザ(10面)
国年基金でリスク低減/香川県社会保険労務士会 顧問 中井 崇規

■データバンク室(10面)
・「平成26年度地域別最低賃金額改定の目安について」(厚生労働省)
・「平成26年版厚生労働白書(概要)」(厚生労働省)
・「トラック産業の健全化・活性化に向けた有識者懇談会・資料」(国土交通省)
・「過労死・過労自殺など過重労働による健康障害を発生させた事業場に対する監督指導結果について」(東京労働局)

■中小企業必読!メンタルヘルス対策 広がり始めた「新型うつ」(11面)
第7回 非定型うつ病 ほめてから改善促す 承認と安心感が前提に
/大正大学人間学部臨床心理学科 教授 廣川 進

■韓国の経験に学ぶ人手不足対策 「外国人雇用許可制度」とは(13面)
第7回 中小製造業の状況 小規模ほど足りない 強い「受入枠」拡大要望
/福島大学経済経営学類 教授 佐野 孝治

■今週の労務書(16面)
「何とかする力」引き出す 『無印良品の、人の育て方 “いいサラリーマン”は、会社を滅ぼす』(松井忠三著、角川書店刊)

労働新聞 第2981号 (2014年08月18日号)

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