労働新聞 平成29年5月15日 第3112号

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◆1面◆(ニュース)

・固定残業代の計算方法明示 「指針」を大幅改正へ 条件変更時は書面の交付を 厚労省・職業紹介適正化
・プライバシー重視に 職業紹介許可基準で「面積要件」を見直し 厚労省
・人材確保で連携強化 厚労省と国交省が予算 建設業
・がん、糖尿病で就労支援策 労働者健康安全機構が手引き

◆2面◆(ニュース)

・人間関係への配慮重視を 採用・定着に影響 勤務時間の弾力化も有効 中小企業庁が白書
・がん就労で奨励金 新規採用企業などが対象 東京都
・不正行為撲滅活動を展開へ 外国人技能実習生受入れ団体中央連絡協議会・29年度事業
・プレイング業務の削減が重要に 企業活力研究所が中間管理職調査

◆2面◆(主張)

必要性増す転勤への配慮

◆3面◆(ニュース)

・年144時間のムダを削減した例も IT化や標準化で宿泊業の生産性向上 観光庁が事例集を作成
・「専用アプリ」を駆使 新たな紹介型採用制度で ㈱モスフードサービス
・75%が長期休暇取得 新制度実態調査で判明 ㈱アキュラホーム
・やめられる業務探し 間接部門向けセミナー 神奈川経協
・技術力向上へ研修施設開設 スーパーマーケット経営の㈱さとう

◆4面◆(ニュース)

・次世代にノウハウ継承 労働審判員の連絡協議会が発足 現役とOBが経験交流へ
・6割が”地位の濫用”受ける 中小の取引実態 UAゼンセンとフード連合が合同調査
・土曜祝日の消化は半分 月の所定外は72時間も 日建協が時短アンケート
・均等待遇問題で研究会を設置 UAゼンセン・人材サービスゼネラルユニオン

◆5面◆(ニュース)

・派遣法違反で卸売業を告発 建設業に従事させる 死亡災害起こし発覚 広島労働局
・新たに3人を送検 電通の過重労働事件
・労災の撲滅へ緊急共同宣言 北海道労働局
・精神障害者の雇用拡大へ手引き作成 鳥取県

◆8,9面◆(賃金)

・日本ガイシ㈱ 若手の査定昇給分増額 職群再編し挑戦を促す 併せて減額ない65歳定年へ
・【寸評】退職金調整避け得ず 難事業に取り組み原資捻出/プライムコンサルタント 代表 菊谷 寛之

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

出張中被災でも業務外とは 積極的な私的行為が原因の場合

◆14面◆(労働判例)

プロポライフ事件 賃金総額同じまま一部固定残業代にする条件変更は

◆15面◆(フォーカス・企業の好事例)

スタッフサービス・ビジネスサポート/障害者定着策 ”働く意志”を強く確認

◆16面◆(実務相談)

・雇止めで失業給付は? 日数増えると聞く 一部の年齢層が対象に
・年金額にいつ反映か 被保険者資格は継続
・欠勤控除額どう算出? 月で異なる所定労働日

連載記事

■今週の注目資料(4面)
有効性高い「社員教育」/中小企業の「働き方改革」に関する調査 商工中金

■ぶれい考(5面)
日本的雇用はダメなのか?/慶應義塾大学 商学部教授 八代 充史

■激変する外国人雇用 ―新・技能実習制度から高度人材まで(6面)
第17回 国籍差別をめぐる問題 計画認定拒否で対応 技能実習生の賃金格差に
/佐賀大学経済学部 教授 早川 智津子

■今週の視点(7面)
「委細面談」は通用せず 職安法の規制強化 正確な求人情報提供へ

■人事労務50年の裏表 ―わが山河は美しかったか―(7面)
評価調整と昇格遅れ者救済/梅本人事総合コンサルティング 代表 梅本 迪夫

■社労士プラザ(10面)
「提案力」問われる時代に/労務管理オフィス創コンサルティング(東京) 代表 佐藤 創子

■元監督官が明かす! 臨検監督対処 初級編(10面)
第17回 過重労働対策② 時間管理の見直しを 36協定内容で監督対象に
/原労務安全衛生管理コンサルタント事務所 社会保険労務士 原 論

■開始(2018/4/1)直前 無期転換への羅針盤 ~重要性増す均衡処遇を視野に~(11面)
第17回 最新判例① 運送2事件を断罪 処遇の差異は差別的と
/安西法律事務所 弁護士 倉重 公太朗

■ がんと就労 両立支援の具体策(13面)
第6回 種別の病休・復職調査(3) ”フルしかダメ”は壁 短時間勤務導入がカギに
/東京女子医科大学 衛生学公衆衛生学 第二講座 助教 遠藤 源樹

■今週の労務書(16面)
利用可能な助成金示す 『限定正社員制度導入ガイドブック』(みらいコンサルティンググループ編、同文館出版刊)

労働新聞 第3112号 (2017年05月15日号)

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