労働新聞 平成26年2月3日 第2955号

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◆1面◆(ニュース)

・フレックスの清算期間短い 5割弱が不便訴える 厚労省調査 企画裁量制は「範囲拡大」
・現状説明義務を付加 厚労省・需給部会が報告書案 派遣継続の要件厳格化へ
・一時金2.99%増に 厚労省・年末調査

◆2面◆(ニュース)

・ハローワーク求人情報 求人広告事業者へ提供を 雇用創出の効果拡大 厚労省に提言書提出 人材サービス産業協議会
・中小で採用意欲向上 人員不足など背景に 産能大調査
・組織の活性化へ 健康づくり会議 日本生産性本部
・若い人材の育成が重要 派遣協賀詞交歓会

◆2面◆(主張)

求人倍率1倍回復も内容に不安

◆3面◆(ニュース)

・無期転換 正社員以外へ切替4割 運用上の細則必要に 対応方針未定も3割 東京・多摩5労基署
・新法で供給過剰解決 悪法との報道をけん制 全タク連
・特別養子縁組も支給 審査会が処分取消し 育休給付金
・“事務所像”の明確化がカギ 相馬塾セミナー

◆6面◆(労組)

・UAゼンセンの消費税対策 適正な価格転嫁で相談窓口 4月末まで本部内に 公取委への通報はしない
・ミニマム「3%」と 印刷労連の14春闘方針
・組織拡大などで中期取組み方針 生保労連

◆8,9面◆(賃金)

・関経連ほか/関西地域の標準者賃金 総合職系・大卒モデル 非管理職35歳32.8万円に 前年比は30歳代のみ減 ピークで初任時の2.7倍
・【解説】“管理職”に見合わず 同一年齢で残業30時間分/プライムコンサルタント 代表 菊谷 寛之

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

退職者の書類管理は大丈夫か! 在籍社員と同じく3年間保存を

◆14面◆(労働判例)

東芝ライテック事件 事業所の閉鎖予定し更新はないと再三説明したが…

◆15面◆(追跡レポ・企業の好事例)

大林組/震災時BCP訓練 抜き打ち実施で対応力検証 参集スタッフに注目 重要な近隣社員の役割

◆16面◆(実務相談)

・深夜割増のみ固定に? フレックス制で夜間勤務 コアタイムの設定なし
・高額療養費を現物化? 申請先あれば教えて
・業務上疾病になるのか 個人的性格でうつ病

連載記事

■多様人材活用の新ルール(4面)
第4回 ワーク・ライフ・バランス支援③ 介護との両立に着目 ニーズ把握し情報提供を
/東京大学大学院情報学環 教授 佐藤 博樹

■ぶれい考(5面)
数字より大切なもの/東京大学社会科学研究所 教授 水町 勇一郎

■人事の小窓 ちょっと道草(5面)
採用方法の見直しが奏功/綜研化学(株) 人事部 主査 上野 浩

■登壇労組リーダー(6面)
自分自身と深く対話を/アステラス労働組合 執行委員長 橋本 武士

■今週の視点(7面)
業態特性に霞む個人の命 限度除外に合理性 過労死で東京地裁判決

■本バンザイ!!(7面)
“芥川賞・直木賞”狂想曲の調べ/鷲尾 賢也

■労使トラブル防ぐ実践的規定例(10面)
第4回 休日 定義整理し使い分け 労働義務提供の有無で
/さとう社会保険労務士事務所 代表 特定社会保険労務士 佐藤 広一

■人材ビジネス交差点(10面)
心の健康対策で企業発展へ/(株)プラネット 代表取締役 根岸 勢津子

■データバンク室(10面)
・「労働者派遣制度の改正について(報告書案)」(厚生労働省)
・「裁量労働制等に関するアンケート調査(主な結果・速報)」(厚生労働省)
・「労働契約法改正への対応状況に関するアンケート調査実施結果」(東京・多摩5労働基準監督署)
・「2014年中小企業の経営施策」(産業能率大学)

■実務に活かす!労働判例のていねいな読み方(11面)
第28回 実際に地裁判決を読む(3) 主張・証拠も重要 弁論主義と深い関係
/青山学院大学法学部教授 (株)DeNA監査役 弁護士 藤川 久昭

■企業合併 人事・賃金・評価統合の進め方(13面)
第4回 一般職能における賃金制度① 職能との連動性強化 年齢給設けず手当で代替
/梅本人事総合コンサルティング 代表 梅本 迪夫

■今週の労務書(16面)
労働者の不満の種理解に 『図解とQ&Aでわかる 困ったときに読む 職場の法律トラブルと法的解決法158 』(林智之監修、三修社刊)

労働新聞 第2955号 (2014年02月03日号)

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