運用上の細則必要に　対応方針未定も３割

　東京の立川、青梅、三鷹、八王子、町田の５労働基準監督署は、労働契約法改正への対応状況に関する実態調査をまとめた。有期労働契約を繰り返し更新し通算５年を超えた場合、労働者の申込みにより無期労働契約への転換を義務付けた部分について、４割の企業が「正社員以外の無期労働契約に切り替えていく」、１割弱が「正社員に切り替えていく」としていることが分かった。「検討中」などと態度を決めかねている企業も３割とめだつ。人事担当者の多くから「法解釈を含めた詳細な情報」「運用に当たっての細かな細則」など具体的な参考資料を求める声が挙がっている。…