【企業合併 人事・賃金・評価統合の進め方】第4回 一般職能における賃金制度①/梅本 迪夫

2014.02.03 【労働新聞】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

職能との連動性強化 年齢給設けず手当で代替

方針明確化が不可欠

(1)賃金決定要素の徹底による職能給としての統合

 今回から、賃金制度の統合の進め方について数回にわたって説明したい。まずは、一般職能(非管理職能)の基本給の統合について取り上げる。

 一般職能の賃金制度の統合に当たっても、制度設計のめざすべき方向を明確にすることが出発点になる。…

筆者:梅本人事総合コンサルティング 代表 梅本 迪夫

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成26年2月3日第2955号13面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。