50歳以上に経過加算　定年間近の層へ代償措置高水準企業の支給率で(1)自己都合退職一時金の算定　前回に続き、一般職能の退職一時金制度について、①自己都合退職一時金の算定方式、②制度統合に伴う経過措置について説明する。　自己都合退職一時金の算定は、前回説明した「退職一時金基準額」に「自己都合支給率」を乗じて行う。…筆者：梅本人事総合コンサル……[続きを読む]

既得権保証し調整を　代償措置なき削減は慎む目的達成へ意欲不可欠　半年間にわたり、企業合併に伴う人事・賃金・評価制度および退職金制度の統合について説明してきた。紙数や掲載図表の制約もあり、ご理解しにくかった点も多々あったかと思うが、ご容赦いただきたい。最後に、これまでの内容を総括したい。　合併に伴う制度の統合に当たっては、その目的が業績の維……[続きを読む]

評価細分化し底上げ　定年前管理職と調整図るカーブ再設計の機会に　これまでいわゆる正社員の人事・賃金・評価制度の統合について説明してきたが、今回は60歳定年以降の継続雇用者の賃金決定のあり方、それに伴う人件費の増額回避の方途について説明したい。　合併企業においては、多くの場合、60歳以上の継続雇用者の人数が一挙に増加する。…筆者：梅本人事総……[続きを読む]

転職想定し差額補う　退職金割増し　生涯賃金ベースで比較問題発生で根拠資料に　合併効果を高らしめるためには、管理・間接部門の業務合理化が不可欠となる。それに伴い余剰人員が発生し、希望退職の実施が戦略的に重要性を帯びてくる。今回は、適正人員管理としての希望退職について説明したい。…筆者：梅本人事総合コンサルティング 代表　梅本 迪夫[続きを読む]

原資平準化が目的　年金統合　一時金コスト抑える退職者増加で不可欠に　今号では退職金制度の統合の最後のテーマとして、年金制度の統合について述べたい。ただし、年金制度の統合・再構築については様ざまなケースがあり、紙面にも限りがあることから、事例紹介にとどめることでご理解いただきたい。…筆者：梅本人事総合コンサルティング 代表　梅本 迪夫[続きを読む]