労働新聞 令和4年5月30日 第3354号

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◆1面◆(ニュース)

・雇用仲介業 掲載情報の正確性確保へ 訂正依頼か中止措置 職安法施行規則など改正 厚労省
・個人事業者の保護へ 安全衛生対策で検討会 厚労省
・企業規模要件撤廃も 勤労者皆保険で提言 全世代型社保会議
・雇用調整の恐れ医療福祉が最多 コロナによる影響

◆2面◆(主張)

キャッシュレス化を急げ

◆2面◆(ニュース)

・都の時短命令は違法 4日しか効力生じず 必要性に合理的説明なし 東京地裁
・労災の取扱い明確化 新型コロナ後遺症で通達 厚労省
・人材育成計画を半数が作成せず JEED・調査
・出産一時金の増額を求める 九都市首脳会議

◆3面◆(ニュース)

・リスキル推進に報酬提示を 期待する役割想定し 人的資本経営実現へ提言 経産省
・27%で年960時間超え 上限規制対応へ実態調査 全ト協
・施設の安全性認証へ 情報保護や作業環境審査 テレワーク協会
・建設連絡会議 死亡災害倍増で教育徹底呼掛け 東京労働局
・費用負担なしで策定55% 東商・BCP調査

◆4面◆(ニュース)

・労働災害 死傷者数が過去20年最多 豪雪やコロナで急増 転倒防止へ緊急会議開く 秋田労働局
・採用力強化を支援 中小にコンサル派遣し 長野県・今年度新事業
・異常を放置し送検 フォーク作業で死亡労災 水戸労基署
・熱中症予防の取組みを視察 愛知労働局
・テレワーク定着へ助言と補助金 広島県

◆5面◆(ニュース)

・リーダー層の賃上げ2%に 毎年6%達成できず 年収1.6倍計画は続行 メンバーズ
・外勤者で月60時間弱 残業理由の最多は書類 日建協
・アプリ活用し社内駅伝中継 長谷工グループ
・改善分獲得組合 18年超えと評価 連合・中間まとめ案

◆8,9面◆(賃金)

・【賃金調査】中労委/令和3年賃金事情調査 大手の大卒実在者賃金 55歳57万円がピーク 役付手当 部長級で7.7万円 前年比改善傾向示す
・【解説】役職者へ配分強化 基本給の年功抑制で/プライムコンサルタント 代表 菊谷 寛之

◆14面◆(労働判例)

龍生自動車事件 コロナで収入激減、タクシー会社解散しクビに 解雇の手続的配慮あり有効

◆15面◆(フォーカス・企業の好事例)

ミサワホーム/30歳までに“仕事のプロ”へ 若手向け研修を拡充 本配属前に本社勤務も

◆16面◆(実務相談室)

・非常時で残業命令は? 就業規則に規定なく 所定外有無どう関係
・女性の深夜業制限!? ハラスメントに該当か
・10日より短くなるか 支給単位期間が1月未満

連載記事

■今週の注目資料(4面)
労働力調査(基本集計)2021年度平均(総務省) 会社都合退職が3万減

■ぶれい考(5面)
予定表で年休を見える化/KIGURUMI.BIZ㈱ 代表取締役 加納 ひろみ

■高まるリスクに対処! 新時代の労働時間管理(6面)
第19回 喫煙理由に控除できるか 「業務中は禁止」も一手 職務専念義務をルール化
/杜若経営法律事務所 弁護士 岸田 鑑彦

■今週の視点(7面)
1on1 管理職にさらなる負担増 プレマネに時間なし 話の引き出し方にも課題

■本棚を探索(7面)
第19回 『ラブカは静かに弓を待つ』 潜入調査員にも葛藤
/書評家 大矢 博子

■アフターコロナの健康経営実践法(10面)
第19回 戦略マップをつくる 達成までの流れ示す 通過点ごとに評価を
/産業医科大学 産業生態科学研究所 産業保健経営学研究室 准教授 永田 智久

■社労士プラザ(10面)
医師の働き方改革実現へ/とどろき社会保険労務士法人 代表社員 日隈 久美子

■トラブル回避型 解雇、退職勧奨の手法(11面)
第19回 内定の取消し 入社日までは解約可能 経営理由なら回避努力を
/石嵜・山中総合法律事務所 代表弁護士 延増 拓郎

■定着・成長を促す!メンバーシップ型 パート活用法(12面)
第2回 労働者の変化 学生増加は見込めず 働き手のニーズ察知を
/㈱働きかた研究所 代表取締役 平田 未緒

■中小企業も実現できる! ハラスメントのない職場(13面)
第8回 パワハラを招くリーダーシップ 注目集める謙虚な上司 放任型は発生リスク4倍
/㈱クオレ・シー・キューブ 取締役 稲尾 和泉

■今週の労務書(16面)
「仕事内容」欄で目を惹く 『人が集まる!求人票実例集 160職種』(五十川将史著、誠文堂新光社刊)

労働新聞 第3354号 (2022年05月30日号)

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