労働新聞 平成30年2月5日 第3147号

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◆1面◆(ニュース)

・労災保険料 1千300億円を軽減 20業種の料率引下げ 積立金は7兆8千億円 厚労省・30年度実施
・「46.5%以上」が目標 民間における達成割合 障害者法定雇用率引上げ後
・5割で在宅勤務導入 大企業の介護離職予防策 経団連
・全国の労基署に特別チーム新設 加藤厚労大臣

◆2面◆(ニュース)

・建設業社保対策 未加入企業に許可認めず 建設業法改正を視野 現場で「見える化」推進も 国交省
・働きやすい施設公表 福祉人材確保を支援 東京都
・同一労働同一賃金 同じ職務での混在が問題化
・求人情報提供の適正化へ説明会 推進協議会

◆2面◆(主張)

実務上重要な時効の延長

◆3面◆(ニュース)

・介護のツクイ 「ケアサポーター」を導入 配膳など周辺業務担う 現場職員負担減めざす
・一切出社しない例も 在宅ワーク制度の開始で オールコネクト
・年間休日数は18日増 年中無休やめ週3休で 愛知・パン製造販売業
・学生へ出前授業 人生百年時代の働き方問う キャリア権ネット
・60歳以上を新たに採用 ネスレ日本

◆4面◆(ニュース)

・スト権立て「3千円以上」要求 大手13社横並びで 高卒初任給も戦略的に 電機連合18春闘
・希望月額は26万円 賃金改定の満足度2割 NCCU・賃金実態調査
・JEC連合・18春闘 今年も「水準闘争」 結果として2%めざす
・6千円程度要求へ フード連合

◆5面◆(ニュース)

・新卒の“55%水準”を容認 バイト賃金で判決 労契法20条違反にならず 大阪地裁
・障害者へ賃金不払い 障害福祉施設を送検 愛知労働局
・朝礼方法の説明受ける 新規入場者が自己紹介 川崎・合同パト

◆8,9面◆(賃金)

・人事院/民間給与の実態(確報) 課長級のピーク60万円強 フルタイム再雇用者 正規との賞与格差50% 新人レベルに比べ2.8倍
・【解説】技能系監督職伸びず 係長では時間外手当も急減/賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦

 ◆12面◆(事例研究・人事学望見)

増えてきた人格権侵害裁判 同僚全員へ個人業績メール流す

◆14面◆(労働判例)

東日本旅客鉄道事件 賞与支給直前に定年退職、不支給は差別と提訴 「基準日在籍要件」に合理性

◆15面◆(フォーカス・企業の好事例)

JXTGエネルギー/Action8 8運動で総労働時間削減へ

◆16面◆(実務相談)

・臨時雇用で適用除外に? 業務完成すれば終了 被保険者の条件教えて
・定年前の介護休業は? 「93日」以内に期日到来
・時間年休増やせないか 取得しやすく好評

連載記事

■今週の注目資料(4面)
「地域限定」希望が7割/大学生・大学院生の多様な採用に対するニーズ調査(JILPT)

■ぶれい考(5面)
キャリア・チェンジ/法政大学 名誉教授 諏訪 康雄

■2020年4月1日施行 民法改正と人事労務(6面)
第4回 保証・根保証 個人保証の保護強化 安易な契約締結を防止
/弁護士法人 ALG&Associates 代表執行役員・弁護士 片山 雅也

■今週の視点(7面)
精神障害者雇用 サポーター講座活用を 必要な配慮の理解へ 4月に法定雇用率引上げ

■国土を脅かす地震と噴火(7面)
4 熊本を襲った直下地震 “過信”生んだ127年の月日/NPO法人 防災情報機構 会長 元・NHK解説委員 伊藤 和明

■社労士プラザ(10面)
イクボスと働き方改革/さくら社会保険労務士事務所 代表 脇本 美緒

■求人・採用担当者 改正職安法(10面)
第4回 求人・募集者の規制強化② 新卒者にも再明示を 変更後条件示し紛争予防
/一般社団法人 日本人材紹介事業協会 相談室長 岸 健二

■雇用社会の未来予想図 ~技術革新と働き方~(11面)
第4回 労働力人口の減少は怖くない 先端技術を有望視 産業界での活用広がる
/神戸大学大学院 法学研究科教授 大内 伸哉

■超高齢社会の働き方・働かせ方(13面)
第4回 長所・短所の考察 65歳時の到達目標を 専門能力育成は計画的に/合資会社 社長支援室 代表 糸賀 大

■今週の労務書(16面)
加害者の心理にも配慮 『パワハラ・セクハラ・マタハラ相談はこうして話を聴く――こじらせない! 職場ハラスメントの対処法』(野原蓉子著、経団連出版刊)

労働新聞 第3147号 (2018年02月05日号)

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