愛知労働局（小暮康二局長）は、就労継続支援Ａ型事業場の労働者12人に昨年６月分の賃金を支払わなかったとして、㈱障がい者支援機構（名古屋市北区）と代表取締役を最低賃金法第４条などの疑いで名古屋区検察庁に書類送検した。

　同社は愛知県や東京都など全国９カ所で障害福祉サービス事業を営んでおり、うち６カ所はＡ型事業場だった。Ａ型事業場は国から補助金を受け、一般企業への就職が難しい障害者と雇用契約を締結し、就労機会や職業訓練を提供している。

　同社は名古屋市内のＡ型事業場「パドマ」の労働者12人（うち障害者は７人）に対し、昨年６月分の定期賃金を支払わなかった。不払い総額は152万9514円だった。…