障害者へ賃金不払い 障害福祉施設を送検 愛知労働局

2018.02.09 【労働新聞】

 愛知労働局(小暮康二局長)は、就労継続支援A型事業場の労働者12人に昨年6月分の賃金を支払わなかったとして、㈱障がい者支援機構(名古屋市北区)と代表取締役を最低賃金法第4条などの疑いで名古屋区検察庁に書類送検した。

 同社は愛知県や東京都など全国9カ所で障害福祉サービス事業を営んでおり、うち6カ所はA型事業場だった。A型事業場は国から補助金を受け、一般企業への就職が難しい障害者と雇用契約を締結し、就労機会や職業訓練を提供している。

 同社は名古屋市内のA型事業場「パドマ」の労働者12人(うち障害者は7人)に対し、昨年6月分の定期賃金を支払わなかった。不払い総額は152万9514円だった。…

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掲載 : 労働新聞 平成30年2月5日第3147号5面

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