一切出社しない例も 在宅ワーク制度の開始で オールコネクト

2018.02.09 【労働新聞】

 通信インフラサービス業の㈱ALL CONNECT(=オールコネクト、福井県福井市、岩井宏太代表取締役社長、455人)は、ダイバーシティ経営推進策の1つとして在宅ワーク制度を導入した。来年2月期までに、完全に在宅のみで働く労働者を10人程度にしたい意向だ。

 業務で使うファイルをクラウド上に保管するようにしたほか、社内連絡態勢の整備やウェブ会議システムの導入といった、在宅勤務に向けての環境づくりは完了済み。家での仕事は会社が貸与するパソコンを使う。…

この記事の全文は、読者専用サイトにてご覧いただけます。
読者専用サイトへログイン 読者専用サイトへはこちらからログインしてください。
※読者専用サイトは、定期刊行物(労働新聞または安全スタッフ)の購読者専用のサイトです。詳細・利用方法は、読者専用サイトのご案内をご覧ください。
掲載 : 労働新聞 平成30年2月5日第3147号3面

あわせて読みたい

ページトップ