建設業社保対策 未加入企業に許可認めず 建設業法改正を視野 国交省

2018.02.06 【労働新聞 ニュース】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

現場で「見える化」推進も

 国土交通省は平成30~31年度、建設業における社会保険加入を徹底・定着させる取組みを集中的に実施する。建設業許可事業者から未加入企業を排除するため、未加入企業に対する建設業許可・更新を認めないよう建設業法改正を検討する。加入対策の合理化に向けて、一人親方を含めた技能者の加入状況を容易に把握できる建設キャリアアップシステムの活用方法も検討する方針。現場に掲示する施工体系図を活用した未加入企業の「見える化」も推進する。…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成30年2月5日第3147号2面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。