建設業社会保険加入促進へ指針改定 法定福利費を確保 社労士会連合会との連携も強化 国交省 

2016.08.22 【労働新聞】
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 建設事業者における平成29年度の社会保険加入率100%達成を目標に掲げる国土交通省は、目標年次まで残り1年を切ったことから未加入対策を強化した。このほど「社会保険加入に関する下請指導ガイドライン」を改正し、法定福利費を内訳明示した見積書の提出を元請・1次下請間と同様に1次・2次下請間でも徹底することとした。加入に向けた相談態勢の充実を図るため、全国社会保険労務士会連合会との連携も強化する。各社労士会に無料相談窓口を順次設置するほか、個別相談会を開催する。…

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平成28年8月15日第3077号2面 掲載

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