労災保険料1300億円を軽減 20業種の料率引下げ 厚労省・30年度実施

2018.02.05 【労働新聞】
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積立金は7兆8千億円

 労災保険の費用負担1311億円を軽減へ――厚生労働省は、平成30年4月に労災保険率を改定する。軽減額は、労働災害の状況による保険給付費の減少見込分512億円、将来の年金給付原資となる積立金が責任準備金を上回る分799億円を合計したものとなっている。労災保険率は、全業種平均で現行1000分の4.7を、1000分の4.5に引き下げる。業種別の労災保険率は、引下げ20業種に対して、引上げ3業種、据置き31業種となっている。…

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平成30年2月5日第3147号1面 掲載

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