【主張】実務上重要な時効の延長

2018.02.05 【社説】

 厚生労働省は、改正民法に対応して労働基準法を中心とする消滅時効のあり方について検討をスタートさせたという(本紙1月22日号1面既報)。民法上の短期消滅時効が基本的に廃止されたことから、労基法に規定している賃金請求権や年次有給休暇請求権の消滅時効期間が長期化する可能性が高まっている。

 簡単にいえば、救済幅が拡大し労働者保護が強化される方向といえよう。派手な働き方改革の影で実務上重大な見直しが進行しつつあることに注意を喚起したい。…

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掲載 : 労働新聞 平成30年2月5日第3147号2面

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