東京・池袋労働基準監督署は、即日解雇した労働者１人に対し、解雇予告手当を支払わなかったとして、探偵業の㈱g-style（東京都豊島区）と同社代表取締役を労働基準法第20条（解雇の予告）違反の疑いで東京地検に書類送検した。 　同法では、労働者を解雇する際、少なくとも30日前に予告をしない場合は、30日以上の平均賃金を解雇予告手当として支払……[続きを読む]

　北海道労働局は、令和３年分の申告事案への対応状況を取りまとめた。申告処理件数1282件のうち954件（74.4％）は、定期賃金や残業代が支払われない「賃金不払い」と関連となっている。次いで多かった「解雇」は171件（13.3％）だった。 　申告処理件数の対前年比は、率で3.9％減、件数で52件減となっている。 　監督指導事例も明らかにし……[続きを読む]

無効後に着目して解説 　制限規定や権利濫用に抵触した場合、解雇は無効となる。どのようなケースが無効になるのかは、判例の蓄積や法律の整備によりある程度明確化が図られている。一方、解雇を取り消したり、無効になった後については、ルールが未整備であり、ケースごとの法律解釈に委ねられることが多い。 　本書は解雇後に発生する可能性のある問題に着目し、……[続きを読む]

３つの段階に分けて解説 　無断欠勤が続き連絡も取れない、休職期間が満了を迎えた、能力不足で解雇したいなどの労働契約の終了に関し、判例紹介に留まらず、実務上のポイントにも踏み込んで解説したのが本書である。 　よくあるケースについて、初動・中間・最終対応と３つの段階に時間軸で分け、方法を説明した。たとえば、無断欠勤で連絡が取れず解雇する場合、……[続きを読む]