申告事案は前年比18.7％減 賃金不払いが全体の７割 北海道労働局・集計
2021.09.19
【監督指導動向】
北海道労働局は、令和２年の申告事案に関する集計を公表した。件数は1334件で、前年比18.7％（306件）減少している。
申告事項の内訳をみると、賃金や残業代の不払いを指す「賃金不払い」が971件だった。解雇予告手当が支払われずに解雇されたことなどが含まれる「解雇」が195件で続いた。全体の９割を賃金不払いと解雇が占めている。
業種別では、接客娯楽業、建設業、商業、保健衛生業が多くなっており、それぞれ213件、211件、203件、192件だった。
