北海道労働局は、令和３年分の申告事案への対応状況を取りまとめた。申告処理件数1282件のうち954件（74.4％）は、定期賃金や残業代が支払われない「賃金不払い」と関連となっている。次いで多かった「解雇」は171件（13.3％）だった。 　申告処理件数の対前年比は、率で3.9％減、件数で52件減となっている。 　監督指導事例も明らかにし……[続きを読む]

　大阪南労働基準監督署は、労働者に賃金と解雇予告手当を支払わなかったとして、建設工事業者と同社代表取締役を最低賃金法第４条（最低賃金の効力）および労働基準法第20条（解雇の予告）違反の疑いで大阪地検に書類送検した。 　同社は労働者１人に対し、令和元年７月分の賃金について最低賃金以上の額を支払わなかった疑い。同労働者は同月２日に即日解雇した……[続きを読む]

　北海道労働局は、令和２年の申告事案に関する集計を公表した。件数は1334件で、前年比18.7％（306件）減少している。 　申告事項の内訳をみると、賃金や残業代の不払いを指す「賃金不払い」が971件だった。解雇予告手当が支払われずに解雇されたことなどが含まれる「解雇」が195件で続いた。全体の９割を賃金不払いと解雇が占めている。 　業種……[続きを読む]

労働新聞社Webサイトに2020年に掲載した記事で、2020年上半期にアクセス数が多くよく読まれている人気の記事を再紹介していきます。 2020年05月27日掲載【送検記事】 　長野・上田労働基準監督署は、解雇予告が30日に満たないにもかかわらず解雇予告手当を支払わなかったとして、菓子製造業の関製菓㈱（長野県上田市）と同社代表取締役社長を……[続きを読む]

ノルマ不達成の労働者を即日解雇 　東京・池袋労働基準監督署は30日前に解雇予告をしなかったにもかかわらず、解雇予告手当を支払わなかったとして、販売代理業者と同社代表取締役を、労働基準法第20条（解雇の予告）違反の疑いで東京地検に書類送検した。 　同社は平成29年５月２日、営業職に従事していた50代の男性労働者１人に対し、営業ノルマを達成で……[続きを読む]