『申告』の労働関連コラム

2024.01.12 【労働行政最新情報】
「令和6年能登半島地震」で多大な被害を受けた地域での労働保険料等の申告・納期限等の延長を発表(厚労省)

1.労働保険料等の申告・納期限等の延長  厚労省は「令和6年能登半島地震」の発生に伴い、令和6年1月12日付で石川県および富山県を対象地域に指定して(以下「指定地域」)、労働保険料等※の申告・納期限等の延長を行うことを発表した。  ※ 労働保険料、特別保険料および一般拠出金ならびに障害者雇用納付金 (1)令和6年能登半島地震によって多大な……[続きを読む]

2023.08.11 【監督指導動向】
申告事項の7割が「賃金不払い」 北海道労働局 令和4年・申告事案の処理状況

 北海道労働局は、令和4年の申告事案に対する処理状況を公表した。申告件数は前年から179件増加し、1461件に上っている。  申告事項の内訳は7割が賃金不払い、2割が解雇となっている。  業種別では、商業239件(前年比51件増)が最も多かった。以下、保健衛生業218件(12件増)、建設業213件(9件増)、接客娯楽業195件(34件増)……[続きを読む]

2022.08.21 【監督指導動向】
申告件数は1282件 休業手当関係などでの指導例も公表 北海道労働局・令和3年分

 北海道労働局は、令和3年分の申告事案への対応状況を取りまとめた。申告処理件数1282件のうち954件(74.4%)は、定期賃金や残業代が支払われない「賃金不払い」と関連となっている。次いで多かった「解雇」は171件(13.3%)だった。  申告処理件数の対前年比は、率で3.9%減、件数で52件減となっている。  監督指導事例も明らかにし……[続きを読む]

2021.12.28 【監督指導動向】
違反率65.8% 労働時間関係は1141件に 愛知労働局・令和2年監督指導状況

 愛知労働局は、令和2年の監督指導および申告処理状況を公表した。監督指導は5375事業場に対して実施し、このうち3539事業場(65.8%)で法令違反が発覚している。主な法令違反は、時間外・休日労働に関する協定(36協定)を提出せずに時間外労働などをさせている労働時間・休日関係が1141件で最も多かった。  この他で多かった違反項目は、時……[続きを読む]

2021.09.19 【監督指導動向】
申告事案は前年比18.7%減 賃金不払いが全体の7割 北海道労働局・集計

 北海道労働局は、令和2年の申告事案に関する集計を公表した。件数は1334件で、前年比18.7%(306件)減少している。  申告事項の内訳をみると、賃金や残業代の不払いを指す「賃金不払い」が971件だった。解雇予告手当が支払われずに解雇されたことなどが含まれる「解雇」が195件で続いた。全体の9割を賃金不払いと解雇が占めている。  業種……[続きを読む]

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