前年より相談が500件増加 30年申告処理状況 山形労働局

2019.05.23 【監督指導動向】
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 山形労働局は、平成30年に管内の労働基準監督署などに寄せられた相談・申告状況を取りまとめた。それによると、労働基準法や最低賃金法などの労働基準関連法令に関する相談は5976件で、前年より500件増加した。増加は2年連続となる。

 申告件数は195件で、こちらも前年から11件増加した。内訳をみると、賃金不払いが152件(前年比2件減)、解雇手続きが24件(同8件減)、最低賃金が9件(同5件減)、労働時間が9件(同1件減)、その他が33件(同13件増)となっている。

 申告の事例をみると、パソコンへの入力で労働時間管理をしていた事業場で、所定の始業時刻前の時間外労働への申請ができずに割増賃金が不足しているとして労働者が申告した事案が挙げられている。労基署は臨検監督を実施し、パソコンの使用履歴などと労働時間を比較し、不足が認められた割増賃金計約580万円の支払いを指導したとしている。

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