89％で労基法関係の違反発覚 改善基準告示違反も56% 山形労働局・平成30年 運輸関係監督結果
2019.09.27
【監督指導動向】
９割弱の事業場で労働基準関係法令が発覚――山形労働局は、平成30年に実施したトラック、バス、タクシーなどの自動車運転者使用事業場に対する監督指導の結果を公表した。
99事業場に実施し、88.9％に当たる88事業場で労基法関係の違反が発覚している。さらに55.6％当たる55事業場で改善基準告示違反がみつかった。
労基法関係の主な違反事項は、労働時間33.3％、割増賃金の支払い23.2％など。改善基準告示の違反事項では、最大拘束時間（45.5％）
、…
この記事の全文は、労働新聞・安全スタッフの定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
労働新聞・安全スタッフ電子版へログイン
労働新聞・安全スタッフ電子版は労働新聞・安全スタッフ購読者専用のサービスです。
詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。
