事業者による自律的な化学物質管理の一環として、労働安全衛生規則の改正により、令和６年４月１日から、 （１） リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う業務に常時従事する労働者に対し、リスクアセスメントの結果に基づき、関係労働者の意見を聴き、必要があると認めるときは、医師又は歯科医師が必要と認める項目について、医師等による健康診断を……[続きを読む]
書類送検は合計15件 岐阜労働局がまとめた令和４年の監督結果によると、監督指導を行った3903事業場のうち71.9％に当たる2807事業場で労働基準関係法令違反が発覚している。項目別の違反率では、「定期健康診断を年１回実施していない」、「健康診断有所見者の結果について医師に意見聴取していない」などの健康診断に関するものが19.9%で最も……[続きを読む]
厚生労働省は、労働安全衛生法に基づく一般定期健康診断の実施、その結果についての医師の意見聴取及びその意見を踏まえた就業上の措置の実施について、各事業者が改めて徹底するよう促すため、毎年９月を「職場の健康診断実施強化月間」と位置付け、集中的・重点的に啓発を行っている。 令和５年度強化月間の重点周知事項は、「「健康診断及び事後措置の実施の……[続きを読む]
我われは産業保健の専門職として企業にサービスを提供しているが、同じ医療職が担当しても、その会社の健康管理のスタイルは１つとして同じ形にならない。私の主観的な判断ではあるが、その良し悪しにはとても大きな差がある。 20年以上この仕事をしてきて、その企業の健康管理を左右するのは、企業の担当者であり、その人、その部署の影響がいかに大きいもの……[続きを読む]
沖縄労働局は、令和３年に実施した監督指導結果を取りまとめた。1598事業場に対して実施し、1157事業場（72.4%）で労働基準関係法令違反が発覚している。 違反率の高い項目は、安全基準（25.8%）、健康診断（13.1%）、割増賃金（10.6%）、労働時間（10.5%）などとなっている。業種別の違反率では、製造業が81.1%で最も高……[続きを読む]
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