熊本労働局は平成29年の労働基準法違反などに関する申告状況を取りまとめた。それによると、申告受理件数は209件で前年より７件の減少となった。減少は２年連続のこと。申告が最も多かったのは賃金不払い（182件）で、87.1％を占めた。解雇が21件、最低賃金が12件と続く。

　業種別にみると建設業が61件で最も多く、商業31件、保健衛生業25件、接客娯楽業21件などとなっている。前年より増えたのは建設業（前年比13件増）、運輸交通業（同３件増）、農林業（同６件増）、畜産・水産業（同３件増）、金融広告業（同２件増）だった。

　労働基準法は法違反があった場合、労働者はその事実を労働基準監督署に申告することができると定めている。また、使用者に対しては申告を理由とした不利益な取扱いを禁止している。申告を受けた労基署は事業場への臨検などで違反の有無を確認する。違反が認められた時は事業主には是正指導を行い、労働者の救済を図っている。