『最低賃金』の労働関連コラム

2023.12.01 【労働行政最新情報】
動画版「令和5年版 労働経済の分析」(厚労省)

労働経済白書の7つのトピックを分かりやすく紹介  厚生労働省は、今年9月に公表した「令和5年版 労働経済の分析」(労働経済白書)の動画版を12月1日より公開した。  この動画では、「労働経済白書ってなに?」、「日本の賃金って他の国と比べてどうなの?」、「なんで日本の賃金は上がらないの?」等の7つのトピックを取り上げ、分かりやすく解説してい……[続きを読む]

2023.08.31 【主張】
【主張】自主性示した地方最賃審

 都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会で、令和5年度の地域別最賃の答申が出そろった(=関連記事)。中央最低賃金審議会が、過去最高水準となる全国加重平均41円を引上げ目安として示していたのに対し、昨年の22道県より多い24県の審議会が、目安を超える引上げ額を答申した。  地域の経済情勢などによって区分されるA~Cランクのうち、現……[続きを読む]

2023.08.21 【労働行政最新情報】
全都道府県地域別最低賃金答申(厚労省) 昨年度から43円引上げの1,004円

 厚生労働省は、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和5年度の地域別最低賃金の改定額(以下「改定額」)を取りまとめた。  これは、7月28日に厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会が示した「令和5年度地域別最低賃金額改定の目安について」などを参考として、各地方最低賃金審議会が調査・審議して答申した結果を取り……[続きを読む]

2023.01.03 【よく読まれた記事】
派遣料金額を最賃の2倍に 請負推進協【2022年下半期 よく読まれた記事】

労働新聞社Webサイトに2022年に掲載した記事で、2022年下半期にアクセス数が多くよく読まれている人気の記事を再紹介していきます。 2022年7月5日配信【労働新聞 ニュース】  全国請負化推進協議会(野々垣勝代表理事)は、今年度の定時総会を開いた(写真)。全国から会員企業130社以上が集まり、事業計画を決議している。総会後には野々垣……[続きを読む]

2022.10.03 【監督指導動向】
東京都最賃は「1072(ドーナツ)円」に! 東京メトロと連携し関東一円に周知強化 東京労働局

 東京労働局は、今年10月から適用される東京都の最低賃金額の周知を強化している。管内だけではなく、千葉・埼玉・神奈川県から都内に通う労働者などにも最賃額をアピールするため、都内近県に乗り入れている東京メトロ全線と連携し、車内広告を掲載している。立川駅など、近県と接続する都内の大型駅では駅前のデジタル広告を使用するなど、関東一円を対象に周知……[続きを読む]

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