滋賀労働局は、令和２年１～３月に実施した最低賃金の履行確保を主眼とした監督結果を公表した。対象320事業場のうち、11.6％に当たる37事業場で最低賃金法違反が発覚している。

　業種別に違反した事業場の件数をみると、商業で11事業場、製造業で９事業場、接客娯楽業で６事業場――などとなっている。

　最低賃金を支払っていなかった理由としては、「最低賃金の改正を知っていたが、賃金額を改正していなかった」が18件で最も多い。「賃金を時間換算して比較していなかった」は６件、「適用される最低賃金を知らなかった」は５件となっている。