最低賃金 10.9％で法違反が発覚 商業が最多 滋賀労働局・平成31年重点監督結果
2019.12.11
【監督指導動向】
滋賀労働局は、平成31年１～３月に実施した最低賃金に関する重点監督結果を公表した。対象331事業場のうち、10.9％に当たる31事業場で是正指導を行っている。
業種別では、商業が15件で最も多く、製造業８件、接客娯楽業５件と続く。
法違反に至った理由をみると、「適用される最賃額を知らなかった」が13件、「最賃の改定を知っていたが、賃金額を改正していなかった」が８件、「賃金を時間換算し、比較していなかった」が７件だった。
