最低賃金 10.9%で法違反が発覚 商業が最多 滋賀労働局・平成31年重点監督結果

2019.12.11 【監督指導動向】
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 滋賀労働局は、平成31年1~3月に実施した最低賃金に関する重点監督結果を公表した。対象331事業場のうち、10.9%に当たる31事業場で是正指導を行っている。

 業種別では、商業が15件で最も多く、製造業8件、接客娯楽業5件と続く。

 法違反に至った理由をみると、「適用される最賃額を知らなかった」が13件、「最賃の改定を知っていたが、賃金額を改正していなかった」が8件、「賃金を時間換算し、比較していなかった」が7件だった。

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