滋賀労働局は、平成29年度の監督指導による賃金不払い残業の是正結果を公表した。25社に対して、約１億3000万円の支払いを指導している。

　是正結果は、支払総額が１社当たり100万円以上となったケースを取りまとめたもの。

　是正企業した企業は前年度から８社増え25社だった。支払われた割増賃金の合計額は同7675万円増の１億3372万円で、１社当たりの平均額は535万円だった。労働者１人当たりに換算すると、平均７万円になる。

　１社当たりの最高支払額は、3316万円だった。

　25社を業種別にみると、製造業11社、商業５社で、３社で建設業と保健衛生業が続いた。