半数の違法残業が発覚 29年度・長時間労働が疑われる企業への監督結果 新潟労働局

2018.12.28 【監督指導動向】
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 新潟労働局は、長時間労働が疑われる414事業場に対し、平成29年度に実施した監督指導の結果を公表した。全体の半数に当たる207事業場で違法な長時間労働が発覚している。

 違法残業のあった207事業場のうち、最長残業時間が過労死認定基準である1カ月当たり80時間を超えていたケースは170事業場だった。

 このほか、賃金不払い残業が23事業場で、過重労働による健康障害防止未実施が46事業場で発覚している。

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