半数の違法残業が発覚 29年度・長時間労働が疑われる企業への監督結果 新潟労働局
2018.12.28
【監督指導動向】
新潟労働局は、長時間労働が疑われる414事業場に対し、平成29年度に実施した監督指導の結果を公表した。全体の半数に当たる207事業場で違法な長時間労働が発覚している。
違法残業のあった207事業場のうち、最長残業時間が過労死認定基準である１カ月当たり80時間を超えていたケースは170事業場だった。
このほか、賃金不払い残業が23事業場で、過重労働による健康障害防止未実施が46事業場で発覚している。
