広島労働局は、平成29年度の個別労働紛争解決制度に関する施行状況を取りまとめた。パワハラを含む「いじめ・嫌がらせ」の相談件数が６年連続でトップだった。

　総合労働相談件数は２万5338件（前年比7.1％減）で、このうち民事上の個別労働紛争相談件数が6668件（同1.5％減）を占めた。内訳をみると多い順に、いじめ・嫌がらせ1783件、自己都合退職1088件、解雇824件、労働条件の引下げ598件――などとなっている。自己都合退職や解雇は前年度から150件近く増えている。

　助言・指導申出件数は143件で前年度から25.4％増加。あっせん申請件数は30.4％減って48件だった。