千葉労働局が取りまとめた令和２年度個別労働関係紛争解決制度の施行状況によると、総合労働相談件数は５万3450件となっている。前年まで７年間続いた４万件台を超え、５万件台に上った。前年度からは、8.1％増加している。 　労働相談のうち、民事上の個別紛争に関するものは7963件で、前年度比4.9％減少した。 　その内訳をみると、「いじめ・嫌……[続きを読む]

　2020年６月、職場におけるパワーハラスメント防止措置を事業主に義務付ける法律が施行された（中小企業は22年４月から）。 　この法律でパワハラが定義されたが、ここでは簡単に「職場のいじめ・嫌がらせ」と定義する。 　都道府県労働局に寄せられる民事上の個別労働紛争の相談件数は、12年度に「いじめ・嫌がらせ」の相談件数が５万1670件で「解雇……[続きを読む]

　新潟労働局は、「令和元年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表した。民事上の個別労働紛争相談の件数は4622件で、前年度に比べて255件（5.8％）増加している。 　内訳をみると、「いじめ・嫌がらせ」が1368件で全体の25.0％を占めた。平成26年度以降、６年連続で1000件を超えている。 　「その他の労働条件」が1209件、「自己……[続きを読む]

　コミュニケーション能力に問題があり、「周囲から浮き上がっている」ような従業員がいても、仕事に影響が出ない限り、上司もあまり気に留めないのが普通です。 　ところが、ある日突然、当人から「上司がいじめを放置していた。責任を取ってほしい」とクレームが寄せられました。「いじめの事実は確認されなかった」といっても、聞く耳を持ちません。対応に苦慮し……[続きを読む]

　新潟労働局は、平成30年度の個別労働紛争解決制度の施行状況をとりまとめた。民事上の個別労働紛争の相談件数が過去最多の4367件に達している。 　総合労働相談件数は、前年度から1.4％に減少したものの、３年連続で１万4000件を超えて１万4658件だった。 　個別労働紛争の相談件数は、前年度から6.3％増加した。内容をみるといじめ・嫌がら……[続きを読む]