「いじめ・嫌がらせ」が4分の1占める 個別労働紛争解決制度の施行状況 北海道労働局

2017.08.23 【監督指導動向】
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 北海道労働局は、平成28年度個別労働紛争解決制度の施行状況を取りまとめた。総合労働相談件数は3万5323件で高止まり傾向にある。

 このうち民事上の個別労働紛争相談は8139件だった。内訳をみると、4分の1に相当する25.3%が「いじめ・嫌がらせ」だった。以下、自己都合退職(13.9%)、解雇(11.9%)、労働条件引下げ(7.7%)などと続く。

 個別労働紛争解決制度による助言・指導の申し出受付件数は279件で、前年に比べ77件増加した。申出人は正社員が50.9%と突出しており、契約社員(20.4%)、パート・アルバイト(19.4%)、派遣労働者(5.0%)と続いている。

 紛争調整委員会による斡旋も増加しており、前年比プラス32件の262件だった。

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