北海道労働局は、平成28年度個別労働紛争解決制度の施行状況を取りまとめた。総合労働相談件数は３万5323件で高止まり傾向にある。

　このうち民事上の個別労働紛争相談は8139件だった。内訳をみると、４分の１に相当する25.3％が「いじめ・嫌がらせ」だった。以下、自己都合退職（13.9％）、解雇（11.9％）、労働条件引下げ（7.7％）などと続く。

　個別労働紛争解決制度による助言・指導の申し出受付件数は279件で、前年に比べ77件増加した。申出人は正社員が50.9％と突出しており、契約社員（20.4％）、パート・アルバイト（19.4％）、派遣労働者（5.0％）と続いている。

　紛争調整委員会による斡旋も増加しており、前年比プラス32件の262件だった。