相談件数が25%減 均等法などで 群馬労働局・29年度

2018.08.10 【監督指導動向】
  • TL
  • シェア
  • ツイート
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 群馬労働局は、平成29年に取り扱った男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法に関する施行状況を公表した。3法に関する労働者から寄せられた相談件数は、前年度に比べて25.4%減少して1153件だった。

 同労働局によると、29年1月に男女雇用機会均等法の改正が施行されたため、その直前である28年に相談件数が増加。29年はそれが落ち着き、相談件数が減ったとしている。

 多かった相談事例をみると、均等法では「セクシュアルハラスメント」と「妊娠・出産等不利益取扱い」がめだつ。育・介法は育児関係が「育児休業」、介護関係が「介護(休業以外)」だった。パート法は半数近くを「通常労働者への転換」が占めていた。

あわせて読みたい

ページトップ