妊娠、出産を理由とした解雇等の不利益取扱いは、日本人労働者と同様に、全ての外国人労働者について禁止している。 また、事業主に義務づけられている職場におけるハラスメント防止の取組は、全ての外国人労働者について、日本人労働者と同様に対象としなければならない。 都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）では、男女雇用機会均等法等に関する相談に……[続きを読む]
当事務所は、平成29年４月２日に個人事務所から法人化し、現在は５期目となっている。働き方改革関連法に始まり、労働施策総合推進法、育児・介護休業法、厚生年金保険法、高齢者雇用安定法、雇用保険法など、企業の人事に関する法改正が続く大きな変化のなかにいる。 社会保険労務士倫理綱領にある社労士の義務と責任を常に軸とすることを心掛けている。 ……[続きを読む]
労働新聞社Webサイトに2020年に掲載した記事で、2020年下半期にアクセス数が多くよく読まれている人気の記事を再紹介していきます。 2020年07月01日掲載【労働新聞】 東京都は、新型コロナウイルスへの感染症対策として妊娠中の女性労働者を休業させた中小企業に対する奨励金を創設した。新型コロナに感染する恐れに関する心理的なストレスが……[続きを読む]
群馬労働局は、平成29年に取り扱った男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法に関する施行状況を公表した。３法に関する労働者から寄せられた相談件数は、前年度に比べて25.4％減少して1153件だった。 同労働局によると、29年１月に男女雇用機会均等法の改正が施行されたため、その直前である28年に相談件数が増加。29年はそれ……[続きを読む]
厚生労働省は、昨年10月23日の最高裁判決に沿って、男女雇用機会均等法の「解釈通達」（施行通達平18・10・11雇児発第1011002号）を変更した。企業としては、この通達変更の趣旨をよく理解し適切な手続きをもって事案に対処すべきである。[続きを読む]
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