【今週の労務書】『教養としての「労働法」入門』

2021.04.24 【書評】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

背景理解が視野広げる

 「実務」ではなく「教養」としての労働法が学べる一冊。「役に立たない知識が役に立つ」と銘打っている。

 労基法、労組法の制定過程や諸外国との比較、法解釈を示した基本的な判例を収録しており、いわゆる日本型雇用と労働法がどのような関係にあるのかが理解できる。アメリカやEU諸国との比較は、一般の読者のみならず、人事担当者の視野も広げてくれるだろう。

 ハイライトとなるのは解雇規制を取り上げた第2章だ。諸外国と日本は法規制にほぼ違いがないにもかかわらず、解雇が難しい実情を「雇用契約の内容」の違いから解説している。

 一冊を通じて、読者ターゲットが分かりづらい点は気になった。実務家向けに絞った方が良かったのではないだろうか。

 (向井蘭編著、日本実業出版社刊、TEL:03-3268-5651、2000円+税)

Amazonで購入する 楽天ブックスで購入する

令和3年5月3日第3303号16面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。