『労基法』の労働関連コラム

2022.10.07 【労働行政最新情報】
「労働基準法施行規則第35条専門検討会」報告書を公表―化学物質による疾病、MOCAによる職業がん及び過重労働による脳・心臓疾患の追加を提言(厚労省)

 厚生労働省は令和4年10月7日、業務上疾病の範囲について検討を行う「労働基準法施行規則第35条専門検討会」(座長:北里大学名誉教授 相澤 好治)の報告書を公表した。  この検討会は、労働基準法施行規則別表第1の2に掲げる業務上疾病の範囲について、医学的な検討を行い、定期的な見直しを図るためのもの。  今回の報告書では、 ○ 大臣告示に掲……[続きを読む]

2021.04.24 【書評】
【今週の労務書】『教養としての「労働法」入門』

背景理解が視野広げる  「実務」ではなく「教養」としての労働法が学べる一冊。「役に立たない知識が役に立つ」と銘打っている。  労基法、労組法の制定過程や諸外国との比較、法解釈を示した基本的な判例を収録しており、いわゆる日本型雇用と労働法がどのような関係にあるのかが理解できる。アメリカやEU諸国との比較は、一般の読者のみならず、人事担当者の……[続きを読む]

2020.08.13 【よく読まれた記事】
自動車運送業を送検 36協定を超える残業・休日労働で 一宮労基署【2020年上半期 よく読まれた記事】

労働新聞社Webサイトに2020年に掲載した記事で、2020年上半期にアクセス数が多くよく読まれている人気の記事を再紹介していきます。 2020年03月25日掲載【送検記事】  愛知・一宮労働基準監督署は、違法な時間外労働を行わせたとして、自動車運送業の名豊興運㈱(愛知県小牧市)と同社一宮営業所の営業所長を、労働基準法第32条(労働時間)……[続きを読む]

2019.03.17 【社労士プラザ】
働き方改革の実現手助け/佐々木健社会保険労務士事務所 佐々木 健

 平成も終わりに差し掛かり、1つの時代の幕開けとともに、新しい労働法制がスタートしようとしている。労働基準法の大改革である「働き方改革関連法」の施行である。その対策を企業は迫られており、支援のために全国に設立されたのが「働き方改革推進支援センター」である。私が所属している秋田県社会保険労務士会も受託し運営しており、私もアドバイザーとして登……[続きを読む]

2018.12.06 【主張】
【主張】医師の働き方改革可能か

 長時間労働がめだつ病院勤務医の労働時間短縮がジレンマに陥っている。改正労働基準法では、時間外労働について特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満、複数月平均80時間を限度としたが、医師は適用を5年間先送りし、上限時間数も別途設定できるようにした。医師法第19条第1項に基づく「応召義務」の特殊性を踏まえた猶予措置である。……[続きを読む]

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