無効後に着目して解説

　制限規定や権利濫用に抵触した場合、解雇は無効となる。どのようなケースが無効になるのかは、判例の蓄積や法律の整備によりある程度明確化が図られている。一方、解雇を取り消したり、無効になった後については、ルールが未整備であり、ケースごとの法律解釈に委ねられることが多い。

　本書は解雇後に発生する可能性のある問題に着目し、実務上の留意点をＱ＆Ａで解説している。解雇の撤回・無効に伴って起きる、健康保険・厚生年金保険の扱いや解雇期間中に労働者が他社で就労していたケースの中間控除の方法、復職時の労働条件をどうするか、人事評価・昇給の取扱いはどうするか――などを取り上げた。解雇無効はイレギュラーな事態だが、万が一に備え一読しておきたい。

（水谷英夫著　新日本法規刊　税込3300円　TEL:052-211-1525）

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