裁判例から失敗を学ぶ

　無断で残業する社員への対応、給与の引下げから「バイトテロ」の防止まで、67のケースにおける会社がやってはいけない行為を豊富な裁判例を交えながら紹介している。

　専門用語をできるだけ避け、平易で分かりやすい表現になっているため、初めて部下を持った管理職やスタートアップ企業などにもお勧めの一冊。

　「バイトテロ」の防止では労働契約書に、ＳＮＳへの会社情報の書込み禁止や、就業時間中のスマホの利用禁止などを記載するよう勧める。一般的な会社の就業規則には、機密情報保持や職務専念義務の項目が設けられているが、抽象的な表現ではアルバイトに伝わらない可能性があるため、具体的に規定する必要があると指摘している。

　（内海正人著、クロスメディア・パブリッシング刊、TEL:03-5413-3140、1580円＋税）

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