労働新聞に掲載した『今週の労務書』から、2023年７～９月号で掲載した書評をご紹介します。 『休暇のマネジメント　28連休を実現するための仕組みと働き方』 フランスのバカンスを引き合いに出し、日本の長期休暇・働き方を考えるというのが本書の主題である。バカンスの歴史や企業の事例を説明するほか、日本で平均より長い年次有給休暇取得日数を実現して……[続きを読む]

士業の連携が必須に 　使用者側弁護士が社会保険労務士に向けて書いた一冊。顧問先で労働事件が起きた際に、どのように解決に導けば良いのかを伝授している。 　著者が強調しているのは、これからの時代に士業が経営を支えていくためには、士業同士が垣根を越えた協力体制を築く必要があるということ。弁護士が労働事件と向き合うとき、どのように思考を展開してい……[続きを読む]

労働新聞社Webサイトに2023年に掲載した記事で、2023年上半期にアクセス数が多くよく読まれている人気の記事を再紹介していきます。 2023年3月10日配信【Web限定ニュース】 　残業の多寡によって賃金総額が変わらない仕組みの適法性が争われた裁判で、最高裁判所第二小法廷（草野耕一裁判長）は3月10日、一部を適法な残業代と認めた二審判……[続きを読む]

労働新聞社Webサイトに2023年に掲載した記事で、2023年上半期にアクセス数が多くよく読まれている人気の記事を再紹介していきます。 2023年2月24日配信【労働新聞 ニュース】 　トラック運転者の残業代支払いの適法性が争点となった裁判で、最高裁判所第二小法廷（草野耕一裁判長）は弁論を開いた。会社は運送先などに応じて賃金総額を決め、月……[続きを読む]

シフト減の判例も追加 　平成26年の第１版以来初めての改版である本書では、雇用環境に大きな変化を与えた働き方改革関連法、同一労働同一賃金、コロナ禍の労働問題に関する解説を新たに加えている。 　コロナ禍で発生している問題としては、シフト制を採用する会社での労働時間の激減について触れた。これを労働条件の不利益変更とみるべきかは議論の余地がある……[続きを読む]