【主張】年休早期取得制は慎重に

2017.09.25 【社説】

 様ざまな働き方改革が同時進行するなか、新たに年次有給休暇の早期取得制度が重要課題として浮上してきた(本紙9月4日号1面既報)。

 仕事を休まざるを得なくなる事情がいつ発生するか分からないため、入社直後でも一定の年休を付与する制度を導入すべきという主張である。しかし、年休制度の意義は、労働者の心身の疲労を回復させ、維持培養を図るためというのが基本とされており、入社直後から付与するには無理がある。…

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掲載 : 労働新聞 平成29年9月25日第3130号2面

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