【主張】対立軸とすべきではない

2017.10.09 【社説】

 厚生労働省は、働き方改革一括法案を明らかにした(本紙9月25日号1面参照)。高度プロフェッショナル制度の創設と時間外労働の上限規制強化を一本化している。それ以外にも多くの重要改正事項が並んでおり、働き方改革を最優先課題としている政府として、有言実行の姿勢を示したといえる。

 報道によると、野党側は一括法案に真っ向から反対の意思表明をした。総選挙後、カギを握る新党の動静はもとよりはっきりしないが、今後の国会では一括法案が「対立法案」と位置付けられる可能性が高い。…

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掲載 : 労働新聞 平成29年10月9日第3131号2面

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