【主張】自社に即した休息時間を

2017.06.19 【社説】

 勤務間インターバル制度導入への圧力が高まっている。政府は、労働時間等設定改善法を改正して、導入を努力義務化するという。多くの企業にとって新たな試みとなるが、一律ではなく自社の実態に即した制度を労使連携して追求してもらいたい。組織全体のパフォーマンス向上にもつながろう。今年から助成金制度が新設されており、積極的に活用すべきである。…

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掲載 : 労働新聞 平成29年6月19日第3117号2面

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