勤務間インターバル制度の導入が進まない。毎年１月１日現在の状況を聞いている厚生労働省・就労条件総合調査によれば、導入企業の割合は6.0％に留まった。前年結果の5.8％に比べ、わずか0.2ポイントしか伸びていない（＝関連記事）。 　終業から次の始業までに一定以上の休息時間を確保する同制度は、長時間労働を是正する手立てとして注目を集めた。ま……[続きを読む]

　2023年度からの５年間を対象とする第14次労働災害防止計画の内容が固まった。厚生労働省案に対し、労働政策審議会が「妥当」と答申している。これまでの計画と異なり、事業場における具体的な対策の実施状況にも数値目標を設定したのが特徴だ。企業にとっては、求められている取組みがイメージしやすい。各対策の実施率が向上し、労働災害の減少に着実につな……[続きを読む]

　労働政策審議会労働条件分科会は、専門業務型裁量労働制の対象業務拡大などを柱とする報告書をまとめた（関連記事＝裁量労働制見直し　専門型も本人同意必要に　不利益取扱いは禁止　労政審労働条件分科会・報告）。 　裁量労働制の効果として、自律的な働き方による生産性向上が期待される一方、業務の進め方や時間配分の裁量を持たない労働者に適用してしまうと……[続きを読む]

　トラック運転者の労働時間等改善基準告示の見直し案が、労働政策審議会の作業部会でまとまった（関連記事＝トラック運転者　休息期間の下限は９時間　改善基準を見直し　労政審・作業部会報告）。先行して方向性が固まっていたバス・タクシーと併せて、令和６年４月から施行される予定だ。 　事業者が確保すべき１日の休息期間の下限をバス・タクシーと同様に１時……[続きを読む]

　厚生労働省の有識者検討会が裁量労働制の見直しに向けた議論を進めるなか、政府は６月７日に閣議決定した「規制改革実行計画」で、検討会での議論を加速し、令和４年度中に結論を得る方針を示した。裁量労働制は、柔軟な働き方として生産性の向上に寄与する効果が期待される一方で、労働者側の裁量が小さかったり、業務量が過大だったりした場合には長時間労働につ……[続きを読む]