労働新聞 平成28年11月21日 第3089号

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◆1面◆(ニュース)

・パートの厚生年金加入促進へ助成金支給 1人4万~20万円 基本給3%アップで優遇 厚労省
・2%は「大きな目標」 賃上げ余地ありと指摘 経済同友会・小林代表幹事
・フルハーネスを検討 墜落防止保護具見直し 厚労省
・不法就労摘発の強化に向け連携 法務省が協議会開催

◆2面◆(ニュース)

・業種、規模別に対策提示へ 人手不足で研究会 多様な人材の活用めざす 中企庁
・残業適正管理へ関心 現在の経営課題を調査 日本能率協会
・地域の雇用開発 きめ細やかな情報提供が重要 全国求人情報協会

◆2面◆(主張)

「賃金減額」へ妥当な判決

◆3面◆(ニュース)

・働き方改革へモデル企業 コンサルタント派遣 部局横断チームや協議会も 広島県
・ICTで人材確保 高校生対象の現場見学会 地方整備局
・バイトの雇止め無効 ジャパレンに22年も 津地裁判決
・交渉は半年前から 派遣単価でセミナー 日本生産技能労務協会
・70歳以上の雇用が3年連続で1位 秋田労働局・調査

◆6面◆(労組)

・「超長期の羅針盤」模索へ 人口減少下で検討委員会 「2035年」を射程に 連合
・”過労死根絶”訴え 電通自殺社員の母 過労死等防止対策推進シンポジウム
・法上回る措置求める 連合・17春闘

◆8,9面◆(賃金)

・松下産業 業務歴とスキルを収集・管理 処遇面は成果・行動査定し 適正配置へ”個人カルテ” 
・【寸評】行動結果捉えやすい 保有能力評価の回避に有効/賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

医師選択の自由と受診拒否 就規上に規定あれば業務命令!

◆14面◆(労働判例)

厚生年金事業振興団事件 病院経営を新機構に移行、院長不採用で整理解雇?

◆15面◆(追跡レポ・企業の好事例)

ナオイオート/技能実習生の受入れ 日本人新卒と同様に教育

◆16面◆(実務相談)

・本人希望で直接雇用に? 派遣受入れから半年経過 募集情報を通知し応じた形
・保護帽未着で責任は? 法令違反と給付の関係
・解雇制限の対象か? 産前休業請求ない場合

連載記事

■問題社員に対処!懲戒権行使の境界線(4面)
第19回 私生活上の犯罪行為② 飲酒運転は業種・業態で判断 職業運転者などは処分へ
/石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 岸 聖太郎

■ぶれい考(5面)
「大丈夫」じゃない時も/連合 副事務局長 山本 和代

■テレワーク導入最前線(5面)
第19回 教育・研修 目的や必要性を浸透 トップ自ら説明も効果的
/NSR人事労務オフィス 社会保険労務士 武田 かおり

■登壇労組リーダー(6面)
労組も役割担い世界に手本/連合高知 事務局長 池澤 研吉

■今週の視点(7面)
「半年ルール」明確化を 36協定の特別条項見直しで 規制強化図る前提条件

■落語家 柳家 小満ん ちょっと一席風流噺(7面)
第36回 そば清

■基礎から分かる!!入管法改正案(10面)
第7回 台湾の事例 過激な事件の発生も 背景には”休めない環境”
/行政書士法人KIS近藤法務事務所 代表社員 近藤 秀将

■社労士プラザ(10面)
「働き方改革」に社労士活用を/イースリーパートナーズ社労士事務所(大阪) 所長 深津 敬

■今週の注目資料(10面)
若手後継人材が不足
/化学産業の設備投資動向 日本政策投資銀行 平成28年10月

■女性弁護士が考える女性にまつわる労務問題Q&A(11面)
第19回 正社員多様化への留意点 区分別に就業規則を 個別合意は無効の恐れも
/弁護士法人大江橋法律事務所 弁護士 小寺 美帆

■日本企業にふさわしい同一労働同一賃金(13面)
第7回 日本型格差是正規制の意義と解釈 不合理な格差禁止 司法の判断も分かれる
/東京大学大学院 法学政治学研究科教授 荒木 尚志

■今週の労務書(16面)
服務規律提示し意識改革も 『シニア社員の戦力を最大化するマネジメント』(一般社団法人年金トータルサポート・コスモ監修、第一法規刊)

労働新聞 第3089号 (2016年11月21日号)

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